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新規就農者支援制度

農業を始めるには、基礎知識・技術の習得から資金調達・農地の確保など、事前に準備が重要です。新規就農者のために様々な支援制度が用意されています。

「農の雇用事業」の支援内容

農業法人等が新規就農者、又は新たな農業法人設立を目指す者(以下「研修生」という。)を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成 。


助成額
・研修生1人当たり  年間最大120万円
 内訳  新規就業者に対する研修費※1  月額最大97,000円
     指導者研修費※2        年間最大120,000円

※1 助成額の上限は、9万7千円または研修実施月に研修生に支払った賃金月額のいずれか低い金額。
  (新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大4万8千円)
※2 指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成
  (新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は年間最大6万円



支援対象となる主な経費
(1)新規就業者に対する研修費
  • 法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
  • 就業上必要な資格取得に係る講習費、テキスト購入費、受験料等
  • 研修実施及び資格取得に必要な交通費・宿泊費等
(2)指導者研修費
  • 研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等
(3)語学研修費
  • 研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等について研修生1人当たり月額上限30,000円まで(最長6ヶ月)助成します。


事業参加に当たっての主な要件
  1. 平成29年6月1日~平成30年2月1日までに正規の従業員(新法人設立支援タイプの場合はこの限りではない) として雇用し就業を開始しており、1週間の所定労働時間が35時間以上であること。
  2. 研修生の過去の農業従事経験が正社員採用時点で5年以内であること。
  3. 雇用保険、労災保険に加入すること。また、法人の場合は健康保険、厚生年金にも加入させること。
  4. 従業員を常時10名以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること。
  5. 本事業と重複する他の公的助成を受けていないこと。
  6. 研修生が農業法人等の代表者の3親等以内で同居しておらず、他に同条件の正社員がいること。
  7. 研修生の年齢が正社員採用日時点で、原則45歳未満であること。
  8. 過去に要件違反等に該当したことによる全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
※本事業の詳細な応募要件については、募集要領で必ず確認してください。
※新法人設立支援タイプについては、上記と若干要件が異なりますので募集要領をご確認ください。


要件等の見直し
平成30年度より、以下の通り要件が見直されていますので留意願います。
平成25年度から29年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の2分の1未満である農業法人等は、申請できません。(募集要領Ⅲ-1-セ)

平成29年度見直し
  1. 農業法人等の研修 指導者等の研修セミナー受講の必要
    原則として研修指導者等は、研修開始前6ヶ月以内から研修開始後6ヶ月以内に雇用就農者の育成強化に資する研修又はセミナーを受講する必要があります。(募集要領Ⅲ-1-ソ)
    セミナー一覧はこちら⇒https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/seminar20171010.pdf
  2. 研修生1人に対して複数の研修指導者の設置が可能になりました。(募集要領Ⅲ-1-ウ)
  3. 農業法人等の過去の研修生の定着状況、経営状況等の内容を基に総合的に審査を行い、採択者を決定するため、要件を満たしていても採択されない場合があります。(募集要領Ⅳ)

詳細はこちらで確認ください
農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/180316.html
全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
一般社団法人 岩手県農業会議 http://www.iwate-ca.or.jp/ca/archives/3105




問い合わせ先
 一般社団法人 岩手県農業会議 TEL:019-626-8545
 北上市農林部 農業振興課 TEL:0197-64-2111
 北上市農業支援センター TEL:0197-72-8311

支援情報

認定農業者、集落営農組織、農業法人、認定新規就農者等担い手の経営発展に役立つ様々な支援情報を発信しております。

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