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北上市農業支援センター

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「JAいわてグループ農業担い手サポート事業」について

JAいわてグループは中央会内に「JAいわてグループ農業担い手サポートセンター」を設置し、担い手支援の態勢を強化することとして、農業経営管理支援や3年間で6億円を助成する「JAいわてグループ農業担い手サポート事業」などに取り組んでいます。
「JAいわてグループ農業担い手サポートセンター」では、記帳代行や申告支援、地域営農の課題対応、出向く活動の態勢整備、新規就農者の確保・定着化などを支援します。
JAいわてグループ農業担い手サポート事業は、主に新規就農や生産基盤対策、集落営農組織の法人化、労働力確保、農業近代化資金借入の保証料、食育、くらしの活動などへの助成事業を設けております。

JAいわてグループ農業担い手サポート事業一覧表(H30年度版)は、下記よりダウンロードしてください。
JAいわてグループ農業担い手サポート事業一覧(PDF)

詳細については以下に問い合せ願います。
JAいわて花巻 北上地域営農センター営農振興課 TEL:0197-71-1330

 

JAいわてグループ農業担い手サポート事業概要(H30年度版)

【事業区分】
新規就農応援事業
就農者支援対策事業
米穀関係支援対策事業
園芸関係支援対策事業
畜産・酪農関係支援対策事業
営農関係支援対策事業
その他(資金、法人化等)


新規就農応援事業
1.新規就農者営農支援事業
 【助成対象】独立新規就農者(親元・雇用就農者は対象外)
       ・認定新規就農者かつ独立就農者
       ・就農後3年以内かつ18歳以上45歳未満
       ・申請時点で営農しており、今後も継続する見込み
 【助成内容】年間30万円/1人(1人あたりの申請は3回まで)

2.新規就農研修支援事業
 【助成対象】研修受入先(農家、農業法人、生産者組織 等)
       ・恒常的かつ1年以上にわたって実施される実践的研修
       ・研修生が (1)18歳以上65歳未満かつ
             (2)独立就農者もしくは親元就農後5年以内に経営継承が見込まれる方
 【助成内容】研修生1人あたり月額3万円または1万円(研修生1人あたり24か月分まで)
       ※指導・育成体制が充実している先 ⇒3万円
        上記以外            ⇒1万円

就農者支援対策事業
1.新規就農者育成対策助成
 【助成対象】行政の助成対象外の新規就農者
       ・新規就農から3年以内の個人担い手
       ・過去・将来にわたって行政からの新規就農に係る助成を受けない者
       ・他のサポート事業、JA全農いわての助成と重複しない者および以前に当事業を利用し
        ていない者
       ・JAから営農計画策定について指導を受けている者
       ・平成27年4月1日以降就農したことを証明できる者
 【助成内容】生産費用(種苗・肥料・農薬・材料・荷造費用)
       および配合飼料代金の1/4とし、上限は50万円/人

2.後継就農者育成対策助成
 【助成対象】行政の助成対象外の後継就農者
       ・後継就農から3年以内の個人担い手
       ・過去、将来にわたって行政からの後継就農に係る助成を受けない者
       ・他のサポート事業、JA全農いわての助成と重複しない者および以前に当該事業を利用し
        ていない者
       ・JAから営農計画策定について指導を受けている者
       ・平成27年4月1日以降経営権移譲または名義変更した者
 【助成内容】生産費用(種苗・肥料・農薬・材料・荷造費用)
       および配合飼料代金の1/4とし、上限は50万円/人

3.若手・女性農業者育成対策助成
 【助成対象】若手・女性農業者でグループ活動を行うグループ
       ・若手担い手(平成30年4月1日現在50才未満)もしくは女性農業者で構成する3人以上の
        グループ
       ・調査・研究テーマ等についてのJAと事前協議の実施
       ・SC(サポートセンター)が主催する若手担い手グループ取組成果発表会への参加
       ・JA同席の計画検討会等を開催及び活動記録の作成
 【助成内容】調査・研究費用として1グループあたり30万円を上限

4.担い手資格取得助成
 【助成対象】65才以下の農業従事者
       ・対象資格は下記のとおり
        大型特殊、同(農耕用)けん引免許、フォークリフト等農作業時に必要な資格
 【助成内容】資格取得費用(入学料、テキスト代、講習・検定料)の1/4とし、1資格あたり2万円、
       1人あたり5万円を上限

米穀関係支援対策事業
1.フレコン出荷運賃助成
 【助成対象】フレコン施設を所有する個人・集落営農組織・農業法人
       ・平成30年産米、・飼料用米以外:1等、飼料用米:合格品
 【助成内容】フレコン袋で検査場へ持込む場合の運賃助成として、
       1,080kg/本の場合900円/本、飼料用米で1,080kg/本、
       調整以外はバラ扱いとし0.5円/kg

2.麦・大豆土壌改良資材助成
 【助成対象】転作作物として麦・大豆を生産する個人・集落営農組織・農業法人
       ・平成30年産麦・大豆用として平成29年10月以降購入分
       ・効果測定のためのアンケートに協力できる者
 【助成内容】平成30年産麦・大豆生産用として購入したてんろ石灰、てんろタンカルの購入費用
       の1/4、上限は10万円

3.大豆種子消毒資材助成
 【助成対象】転作作物として大豆を生産する個人・集落営農組織・農業法人
       ・平成30年産大豆用として平成29年10月以降購入分
       ・効果測定のためのアンケートに協力できる者
 【助成内容】平成30年産大豆種子消毒用として購入したクルーザーMAXXの購入費用の1/4、
       上限は10万円

4.米穀関係作業効率化資材助成
 【助成対象】飼料用米を生産しフレコン出荷をする個人・集落営農組織・農業法人
       ・平成30年産飼料用米用として平成30年4月以降購入分
 【助成内容】平成30年産飼料用米用として購入したフレコンバックおよびパレットの購入費用の1/4、
       上限は5万円

園芸関係支援対策事業
1.園芸関係労力支援・導入対策助成
 【助成対象】作物別に面積拡大のための労働力を導入した個人・集落営農組織・農業法人
       面積要件:単年度に以下の面積を拡大
       ・果菜類10a以上、ほうれんそう10a(実面積)、キャベツ・レタス・ブロッコリー・アス
        パラガス・ねぎ100a以上、生しいたけ2,000玉以上、りんご30a以上、りんどう20a以
        上、小菊30a以上
 【助成内容】生産拡大のために雇用導入経費(労賃含む)に対して、10万円を限度に1/4を助成する

2.連作障害対策資材助成
 【助成対象】土壌消毒による防除および土壌改良対策を実施する個人・集落営農組織・農業法人
       ・連作障害対策用として平成29年10月以降購入分
       ・効果測定のためのアンケートに協力できる者
 【助成内容】連作障害対策のため土壌消毒用として購入した農薬(クロールピクリン、ガスタード、
       キルパー等)および土壌改良資材(てんろ石灰、てんろタンカル)の購入費用の1/4
       とし、上限は10万円

3.自動点滴灌水装置導入助成
 【助成対象】灌水対策として、自動点滴灌水装置を導入する個人・集落営農組織・農業法人
       ・5万円以下の装置は対象外
       ・行政等他からの助成を受けていないこと
       ・導入展示圃場の概要と設置結果報告書を提出すること
 【助成内容】展示圃場運営に係る生産費用および圃場管理費として、上限は5万円

4.園芸関係作業効率化資材助成
 【助成対象】園芸作物生産及び加工業務用野菜に取組む個人・集落営農組織・農業法人
       ・対象資材はパレット、生分解性マルチ、コンテナとする
       ・平成30年4月以降購入分とする
 【助成内容】パレット、生分解性マルチ、コンテナの購入費用の1/4とし、上限20万円

畜産・酪農関係支援対策事業
1.和牛繁殖牛導入助成
 【助成対象】新たに和牛繁殖に取組む個人・集落営農組織・農業法人
       ・血統資格を有した繁殖用雌子牛または妊娠牛
       ・平成30年4月以降導入分とする
 【助成内容】繁殖用雌子牛または妊娠牛の購入費用の1/4とし、上限は100万円

2.牛温恵導入初期費用助成
 【助成対象】分娩事故減少のため牛温恵を導入する個人・集落営農組織・農業法人
       ・行政等他から助成を受けていないこと
       ・平成30年4月以降導入分とする
       ・効果測定のアンケートに協力できる者
 【助成内容】牛温恵導入初期費用の1/4とし、上限は15万円

営農関係支援対策事業
1.農作業効率化機器リース料助成
 【助成対象】農作業効率化機器をリースにより取得する個人・集落営農組織・農業法人
       ・対象:フレコン設備、農業用機械、フォークリフト、パイプハウス型簡易保管庫および
        農業ICT関連機器
       ・行政等他からの助成を受けていないこと
 【助成内容】リース料総額の5%ととし、上限は20万円

2.農作業効率化機器レンタル料助成
 【助成対象】農作業効率化機器をレンタルする個人・集落営農組織・農業法人
       ・行政等他からの助成を受けていないこと
 【助成内容】レンタル料金の1/4とし、上限は5万円

3.外国人技能実習生受入助成
 【助成対象】外国人技能実習生を受入れする生産者およびJA
       ・対象生産者は、地域農業の模範的営農を実践し、意欲の高い農家でJAが推薦する生産者
       ・対象JAは上記の生産者を有し、実習生の受入体制が整備されたJA
 【助成内容】(1)外国人技能実習生最終選考に係る渡航費用として、受入生産者およびJA担当者
         5万円/人を上限とする
        (但し、1JAあたりの上限は、受入生産者数10戸以下は10万円、11~30戸以下は25万
        円、31戸以上は50万円とする)
       (2)また、JAで設置する相談員の派遣費用として、1,500円/日とし、上限は2万円/人

4.6次産業化助成
 【助成対象】6次産業化に取組むJA・個人・集落営農組織・農業法人
       ・JAの管内において生産された農畜産物を主原料とし、新たな商品開発および販売促進す
        るもので事業効果が見込めるもの
       ・人件費、旅費・交通費、固定資産取得費用および交際費は助成対象外
 【助成内容】商品開発費および販売促進経費の1/2とし、上限は20万円

その他(資金、法人化支援、コンサルタント費用支援)
1.農業近代化資金借入に係る保証料助成事業(農業近代化資金の保証料助成)
 【助成対象】農業近代化資金を借入し、農信基の保証料を一括前払いにて支払った借入者
 【助成内容】JAまたは信連から借入した農業近代化資金にかかる保証料の全額助成

2.担い手応援資金借入に係る保証料助成事業(担い手応援資金の保証料助成)
 【助成対象】担い手応援資金を借入し、農信基の保証料を一括前払いにて支払った借入者
 【助成内容】JAまたは信連から借入した担い手応援資金にかかる保証料の全額助成

3.JA農機ハウスローン等借入に係る保証料助成事業(農機ハウスローン・農機ローンの保証料助成)
 【助成対象】農機ハウスローン・農機ローンを借入し農信基の保証料を一括前払いにて支払った借入者
 【助成内容】JAから借入した農機ハウスローン・農機ローンにかかる保証料の全額助成

4.農業経営体法人化支援対策事業
 【助成対象】法人化にかかる会合・集会等の会場代、お茶代、弁当、資料代、講師謝礼および登記費用
       の助成
       法人化しようとする個人経営体および集落営農組織
 【助成内容】対象費用の1/2以内(千円未満切捨て)、上限は50万円
       ・会議、講習会・研修会については、1開催あたりの上限は10万円
       ・ただし、個人経営体は、会議費用(会場費、お茶代、弁当代)は対象外

5.コンサルタント費用支援事業
 【助成対象】農業法人等の課題解決にかかる専門コンサルタント費用の助成
       岩手県内に拠点を置く農業法人等
       1法人あたり年3回までの相談費用
 【助成内容】専門コンサルタントへの相談費用(コンサルタント代金および交通費)の1/2、
       1回あたりの上限10万円

6.輸出用米振興対策事業
 【助成対象】輸出用米に取組む個人・集落営農組織・法人等とし、JAが認める者
 【助成内容】輸出用米の流通経費で作付面積10aあたり5,000円

7.輸出促進対策事業
 【助成対象】JA・農業法人・農業者等
 【助成内容】新たな販路拡大に向けて海外商談会等への参加、現地バイヤーへのPR・セールス等に係る
       費用の助成
       ・1事業者あたり50万円が上限
       ・輸送経費、現地での通訳・アシスタント手配費用、海外保険費用
        *出展費用、渡航費用、現地滞在費用は対象外

8.労働力確保対策事業
 【助成対象】求人募集する農業法人・農業者およびJA
 【助成内容】農業専門求人サイトの掲載料助成
       ・12か月掲載、21求人200万円(1JA 3求人)
        (求人者の負担なし)


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