農業を営む方・農業を始めたい方を支援します。

北上市農業支援センター

お電話でのお問合せ
0197-72-8311
受付時間:平日 8:30 ~ 17:15
メールでのお問い合わせ

支援情報

北上市農林業施策ガイド 地域農業マスタープラン 各種支援制度情報
新規就農者支援 地域農業の担い手
「食のつながり」認証制度 地元を食す 産地直売所 6次産業化支援

各種支援制度情報 (制度、事業)

農業振興に係る各種制度・事業に関する情報を掲載します

収入保険制度が始まります
平成30年10月より加入申し込み受付

  • 農林水産省の資料から、要点を取りまとめました。
  • 収入保険制度については、農業共済組合等で相談窓口を設置しています。
  • 収入保険制度の詳細については下記の農林水産省のホームページ等で確認願います。

 


収入保険制度とは?

  • 自然災害による収量減少だけでなく、価格低下を含めた農業収入全体を補償します。
  • 品目を限定せず、農業経営品目全体を一括で対象とします。

収益性の高い新規作物の生産や新たな販路の開拓等に
チャレンジする農業経営者の意欲的な取り組みを促進


制度のしくみ

  1. 農家ごとの過去5年間の農産物販売収入の平均を基本とした「基準収入」を設定します。
  2. その年(共済期間内)の農産物収入の9割(補償限度額)を下回った場合に、下回った額の9割(支払率)を補償します。
  3. 補償限度額と支払率は、農家が複数の割合から選択できます。
  4. 水稲・麦・大豆・りんご等の農業共済への加入や国の野菜価格安定制度に加入している場合、または、収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)加入者は、どちらか一方を選択して加入します。
    ※この制度は「掛捨ての保険方式」「掛捨てにならない積立方式」の2段方式となっており、保険方式のみの加入も可能です。
    ※販売収入 = 農産物の販売金額 + 事業消費金額 - 雑収入(但し、農産物の精算金、畑作物の直接支払交付金は販売収入に含める。)


加入するには

  • 農家の正確な農業収入を把握する必要があるため、青色申告(簡易な方式を含む)を実施していることが条件となります。
  • 本制度の開始時期は平成31年1月1日からとなっており、個人の場合は、平成30年秋に加入申請及び保険料・積立金を納付します。
    法人は、事業年度の3ヶ月前から1ヶ月前までに申請。
  • 申請時に平成25~29年までの5年間の青色申告書類を提出し、平均収入を算出して基準収入を設定します。
  • 平成30年から青色申告を開始する農業者は、平成31年秋の加入申し込みとなります。
    但し、過去5年間の青色申告実績がないため、保険方式の補償限度の上限が限定されます。
  • 保険期間は、個人1月~12月、法人は事業年度の1年間。
  • 加入申請先は農業共済組合になります。


保険料、積立金及び補填金額 ~基準収入500万円、保険料率1%とした場合の試算(例)~

1.保険料、積立金の試算
保険料 36,000円 ← (掛捨て)
基準収入 × 補償限度 × 支払率 × 保険料率
500万円    8割      9割     1%  = 36,000円(A)
積立金 112,500円 ← (掛捨てではない)
基準収入 × 積立金 × 支払率 × 積立率
500万円    1割     9割    25%    = 112,500円(B)
掛け金合計 A + B = 148,500円
※掛け金は分割払いも可能です。(納付期限は8月末)


2.補填金額(基準収入500万円、保険料率1%の例)
 収入減少の程度
(当年収入) 
 補填金の
合 計 
 (補填金の内訳) 補填金を含めた
当年収入
(対基準収入)  
 保険方式
(保険金)
積立方式
(特約保険金) 
 20%(400万円) 45万円  0万円  45万円  445万円(89%) 
30%(350万円)  90万円  45万円  45万円  440万円(88%) 
50%(250万円)  180万円  135万円  45万円  430万円(86%) 
100%(0万円)  405万円  360万円  45万円  405万円(81%) 


その他の注意点

  1. きのこ・山菜類は、栽培している物は対象となりますが、季節的に山から採取して販売する物は対象となりません。
  2. 農作業に係る受託作業料は対象収入となりません。
  3. 収入保険制度から補填を受けなかった場合、翌年の掛け金は保険料のみとなります。
    (例:基準収入500万円の場合 36,000円)
  4. 優良経営体保護のため、保険金の受領がない場合は保険料率を段階的に下げ、保険金の受領が多い者は保険料率が上がる仕組みとなります。(自動車保険と同じような仕組み)
  5. 収入減少により補填金を受領した場合、その金額は保険期間(生産物の収穫年)の総収入金額に算入することとしています。(果樹共済と同様)
  6. 収入保険制度の補填金支払いは、個人の場合は決算申告終了後の3~6月頃、法人の場合は事業年度終了3~6ヶ月後頃となる見込みです。
  7. 青色申告書類を紛失した場合、確定申告を行った税務署で開示請求により書類の写しを取得できます。なお、請求方法については事前に管轄の税務署に問い合わせ願います。
  8. 2年目以降の加入申請時の青色申告書類は、前年分の書類のみの提出となります。




支援情報

認定農業者、集落営農組織、農業法人、認定新規就農者等担い手の経営発展に役立つ様々な支援情報を発信しております。

農業支援情報 担い手支援情報 きたかみの食と農

北上市農業支援センター
岩手県北上市芳町1番1号
北上市役所本庁舎3階 6番窓口
TEL:0197-72-8311
FAX:0197-64-2171
E-mail:
k-noshien001@kitakami-asc.jp

北上市農業支援センターFacebook
ページのトップへ戻る