北上市農業支援センター

農業支援センターの概要

　北上市農業支援センターは平成25年4月策定の「北上市農業ビジョン」（現在の産業ビジョン、令和４年３月改訂）の構想のもと、農業に携わる皆さんのさまざまなニーズをくみ取り、農業の経営力・技術力向上につなげる支援を行います。　農業に関する様々な情報の収集を行い、農業に関する相談に関係機関と連携し総合的に対応します。
　農業経営や新規就農者支援、補助事業の活用、集落営農等組織化、6次産業化等の新たな取り組みを計画している場合、まずは北上市農業支援センターにご相談ください。
　
　なお、ホームページでは「きたかみ農業振興」のポータルサイトとして、北上市や花巻農業協同組等関係機関団体の農業支援に関する情報や、北上市の農業及び生産者等の情報を発信して行くこととしています。

スタッフ

センター長　菅野　浩一

コーディネーター　高橋　剛

事務員　１名

基本情報

所在地　〒024-8501　岩手県北上市芳町１番１号　北上市役所本庁舎３階　農林部内（６番窓口）
開所時間　月曜日～金曜日　８時30分～17時15分
電話番号　0197-72-8311　FAX番号　0197-64-2171
E-mail　k-noshien001@kitakami-asc-jp
（農業支援センターの業務は、北上市が一般社団法人北上市機械化農業公社に業務委託し運営しています）

相談・対応実績

令和５年度実績

農業者の取り組みを総合的に支援することにより、農業経営の安定と所得向上に寄与するため、次の業務にあたった。

• 農業に関する情報の収集と農業者等への提供及び関係機関との情報共有
• 農業者等の相談対応とアドバイスの実施
• 農業者の現状や課題等のとりまとめ

１．実績の概要

1. 相談・支援対応件数 述べ88件（R04年 106件、R03年 113件、R02年 135件、R01年 202件、H30年 222件、H29年 225件、H28年 292件）
   
   • 対応件数は令和４年度に比べても少ない状況だが、年間を通じて新規就農の相談があった。
   • 地域計画に伴う集約化検討会が、収穫期後の11月以降に各地域で開催され、参加に努めた。
   • 北上市農業支援センターだより創刊号を発行した。
2. 情報発信として農業支援センターホームページ（44件）及びフェイスブック（４件）から発信した。
   
   
3. 令和５年度相談・支援対応件数

項目	担い手育成※１	経営発展※２	6次化等	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 その他	合計
件数	38	37	９	ー	１	３	88

※１　認定農業者、新規就農者、法人化等への支援
※２　補助事業活用、農地集積、産地育成、栽培技術　等

２．北上市への情報提供

1. 「三市の決算比較について」（令和５年６月）
2. 「近隣市の補助事業の内容について」（令和５年７月）
3. 「機械・施設補助事業一覧表」（令和５年11月）

３．開設以降の対応状況（延べ件数）

１．対応区分ごと件数

年次	担い手※１	法人化 等	経営技術	6次化 産直	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 等	その他	合計
H28	91	24	78	26	８	27	19	19	292
H29	65	６	73	20	３	25	22	11	225
H30	77	23	89	17	１	５	６	４	222
R01	59	17	95	10	０	16	４	１	202
R02	41	13	68	４	２	０	２	５	135
R03	45	０	36	９	０	１	21	１	113
R04	48	２	45	５	０	１	４	１	106
R05	35	３	37	９	０	１	２	１	88
合計	461	88	521	100	14	76	80	43	1,383

※１　担い手：認定農業者、指導士会、新規就農　等


２．課題提起・提案及び情報提供等

項目	H28	H29	H30	R01	R02	R03	R04	R05
課題提起・提案等※１	15	10	６	８	１	―	―	―
情報提供	６	16	17	15	11	２	３	３
特定課題検討	―	５	―	―	―	―	―	―

※１　再提起分含む延べ件数

令和４年度実績

農業者の取り組みを総合的に支援することにより、農業経営の安定と所得向上に寄与するため、次の業務にあたった。

• 農業に関する情報の収集と農業者等への提供及び関係機関との情報共有
• 農業者等の相談対応とアドバイスの実施
• 農業者の現状や課題等のとりまとめ

１．実績の概要

1. 相談・支援対応件数 述べ106件（R03年 113件、R02年 135件、R01年 202件、H30年 222件、H29年 225件、H28年 292件）
   
   • 令和４年も令和２年度以降の窓口来訪者が少ない状況が変わらず、８月に新規就農予定者の複数回の相談を行ったが、その後の相談者は少なかった。
   • 支援センターとして６月から認定農業者の個別訪問を始め、稲刈りシーズンは訪問を控えて年明けに再開し、13件を訪問した。
   • 11月以降、各地域で開催された農地集約化検討会に出席し、地域の状況把握に努めた。
   • 12月８日に北上市農業支援センター講演会を開催し、参加した農業者の多くから役に立ったと評価を得ることができた。
2. 情報発信として農業支援センターホームページ（41件）及びフェイスブック（10件）から発信した。
   
   
3. 令和４年度相談・支援対応件数

項目	担い手育成※１	経営発展※２	6次化等	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 その他	合計
件数	50	45	５	ー	１	５	106

※１　認定農業者、新規就農者、法人化等への支援
※２　補助事業活用、農地集積、産地育成、栽培技術　等

２．北上市への情報提供

1. 「みどりの食料システム戦略と資料について」（令和４年６月）
2. 「子実コーン作付けに関する新聞記事の内容について」（令和４年７月）
3. 「近隣市の補助事業の内容について」（令和４年８月）

３．開設以降の対応状況（延べ件数）

１．対応区分ごと件数

年次	担い手※１	法人化 等	経営技術	6次化 産直	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 等	その他	合計
H28	91	24	78	26	８	27	19	19	292
H29	65	６	73	20	３	25	22	11	225
H30	77	23	89	17	１	５	６	４	222
R01	59	17	95	10	０	16	４	１	202
R02	41	13	68	４	２	０	２	５	135
R03	45	０	36	９	０	１	21	１	113
R04	48	２	45	５	０	１	４	１	106
合計	426	85	484	91	14	75	78	42	1,295

※１　担い手：認定農業者、指導士会、新規就農　等


２．課題提起・提案及び情報提供等

項目	H28	H29	H30	R01	R02	R03	R04
課題提起・提案等※１	15	10	６	８	１	―	―
情報提供	６	16	17	15	11	２	３
特定課題検討	―	５	―	―	―	―	―

※１　再提起分含む延べ件数

令和３年度実績

農業者の取り組みを総合的に支援することにより、農業経営の安定と所得向上に寄与するため、次の業務にあたった。

• 農業に関する情報の収集と農業者等への提供及び関係機関との情報共有
• 農業者等の相談対応とアドバイスの実施
• 農業者の現状や課題等のとりまとめ

１．実績の概要

1. 相談・支援対応件数 述べ113件（R02年 135件、R01年 202件、H30年 222件、H29年 225件、H28年 292件）
   
   • 相談・支援件数113件のうち新規就農者や法人育成等担い手関係は45件、事業活用や経営全般に係る対応は36件であった。
   • 令和３年度も新型コロナウィルス感染症等の影響により大幅に少なく、リタイア・経営縮小等の相談、農地の集約に係る相談はほとんどなかった。
   • 会議の開催も限定的だったが、新規就農者相談会、地域農業マスタープラン担い手意見交換会、集約化検討会等に対応した。
2. 情報発信として農業支援センターホームページ（43件）及びフェイスブック（８件）から発信。また、令和４年３月に農業支援センターのホームページをリニューアルした。
   
   
3. 令和３年度相談・支援対応件数

項目	担い手育成※１	経営発展※２	6次化等	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 その他	合計
件数	45	36	９	ー	１	22	113

※１　認定農業者、新規就農者、法人化等への支援
※２　補助事業活用、農地集積、産地育成、栽培技術　等

２．北上市への情報提供

1. 「近隣市の補助事業の内容について」（令和３年９月）
2. 「レンタルハウスの事例について」（令和４年３月）

３．開設以降の対応状況（延べ件数）

１．対応区分ごと件数

年次	担い手※１	法人化 等	経営技術	6次化 産直	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 等	その他	合計
H28	91	24	78	26	８	27	19	19	292
H29	65	６	73	20	３	25	22	11	225
H30	77	23	89	17	１	５	６	４	222
R01	59	17	95	10	０	16	４	１	202
R02	41	13	68	４	２	０	２	５	135
R03	45	０	36	９	０	１	21	１	113
合計	378	83	439	86	14	74	74	41	1,189

※１　担い手：認定農業者、指導士会、新規就農　等


２．課題提起・提案及び情報提供等

項目	H28	H29	H30	R01	R02	R03
課題提起・提案等※１	15	10	６	８	１	―
情報提供	６	16	17	15	11	２
特定課題検討	―	５	―	―	―	―

※１　再提起分含む延べ件数

令和２年度実績

　農業者の取り組みを総合的に支援することにより、農業経営の安定と所得向上に寄与するため、支援センターの役割を以下の通り位置づけ業務にあたった。

1. 北上市農林業ビジョンの実現のため、ワンストップ対応できる中間支援機関の役割を担う
2. 多様な相談に対応できる手段として収集・蓄積（知識・方法）と情報の提供
3. 関係機関団体との情報の共有

【実績の概要】

1. 相談・支援対応件数 述べ135件（R01年202件、H30年 222件、H29年 225件、H28年 292件）
2. 情報の発信ツールとして支援センターホームページ及びフェイスブックを運用
3. 相談・支援対応から抽出された課題について提起・提案（１項目提示）
4. 北上市の農政推進上必要な情報を北上市に対し情報を提供（11項目提示）

１．相談・支援件数は累計135件
　相談・支援件数135件のうち新規就農者や法人育成等担い手関係は54件、事業活用や経営全般に係る対応は68件であった。
　令和２年度は新型コロナウィルス感染症等の影響により大幅に少なく、リタイア・経営縮小等の相談、農地の集約に係る対応はほとんどなかった。
　会議の開催も限定的だったが、新規就農者相談会、一戸一法人の支援、地域農業マスタープラン担い手意見交換会等に対応した。また、企業の農業分野参入の相談もあった。

令和２年度相談・支援対応件数　（累計値）

項目	担い手育成※１	経営発展※２	6次化等	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 その他	合計
件数	54	68	４	２	―	７	135

※１　認定農業者、新規就農者、法人化等への支援
※２　補助事業活用、農地集積、産地育成、栽培技術　等


２．相談・支援業務の過程で得られた課題の提示
【提案】地域農業マスタープラン担い手意見交換会の進め方に工夫が必要


３．その他
資料：過年度の対応状況（延べ件数）

≪対応区分（延べ件数）≫

年次	担い手※１	法人化 等	経営技術	6次化 産直	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 等	その他	合計
H28	91	24	78	26	８	27	19	19	292
H29	65	６	73	20	３	25	22	11	225
H30	77	23	89	17	１	５	６	４	222
R01	59	17	95	10	０	16	４	１	202
R02	41	13	68	４	２	０	２	５	135
合計	333	83	403	77	14	73	53	40	1076

※１　担い手：認定農業者、指導士会、新規就農　等

≪課題提起・提案及び情報提供等≫

項目	H28	H29	H30	R01	R02
課題提起・提案等※１	15	10	６	８	１
情報提供	６	16	17	15	11
特定課題検討	―	５	―		―

※１　再提起分含む延べ件数

令和元年度実績

　農業者の取り組みを総合的に支援することにより、農業経営の安定と所得向上に寄与するため、支援センターの役割を以下の通り位置づけ業務にあたった。

1. 北上市農林業ビジョンの実現のため、ワンストップ対応できる中間支援機関の役割を担う
2. 多様な相談に対応できる手段として収集・蓄積（知識・方法）と情報の提供
3. 関係機関団体との情報の共有

【実績の概要】

1. 相談・支援対応件数 述べ202件（H30年 222件、H29年 225件、H28年 292件）
2. 情報の発信ツールとして支援センターホームページ及びフェイスブックを運用
3. 相談・支援対応から抽出された課題について提起・提案（６項目提示）
4. 北上市の農政推進上必要な情報を北上市に対し情報を提供（14項目提示）

１．相談・支援件数は累計２02件
　相談・支援件数202件のうち新規就農者や法人育成等担い手関係は76件、事業活用や経営全般に係る対応は95件であった。リタイア・経営縮小等の相談は16件、農地の集約に係る対応件数29件であった。
　新規就農相談会は定期開催が定着し、関係機関で新規就農者に関する情報の共有が可能となった。新たに一戸一法人の動き（３戸）と組織化・法人化に向けた動き（１地区）があり計画策定や地域の話し合いに参加した。

令和元年度相談・支援対応件数　（累計値）

項目	担い手育成※１	経営発展※２	6次化等	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 その他	合計
件数	76	95	10	―	16	５	202

※１　認定農業者、新規就農者、法人化等への支援
※２　補助事業活用、農地集積、産地育成、栽培技術　等


２．相談・支援業務の過程で得られた課題の提示
①【課題】スマート農業推進への条件整備の方向性の明確化
②【提案】スマート農業・電子基準点利用導入に際してのポイント
③【課題】県外等からの移住就農希望者（特に知人、縁者が全くない場合）に対する、農地・住居等の支援策
④【提案】地域農業マスタープランのステップアップした取り組みを！
　　　　（市・JA等からの具体的提案等のアナウンスと支援の必要性）
⑤【提案】「農業者等との意見交換会」で出た意見に対して速やかな対応を！
　　　　（市への意見書の提出まで時間をおかないこと、意見等には優先順位をつけながら早急な検討）
⑥【提案】市内に立地する県農業試験研究機関等の積極的な活用を！


３．その他
資料：過年度の対応状況（延べ件数）

≪対応区分（延べ件数）≫

年次	担い手※１	法人化 等	経営技術	6次化 産直	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 等	その他	合計
H28	91	24	78	26	８	27	19	19	292
H29	65	６	73	20	３	25	22	11	225
H30	77	23	89	17	１	５	６	４	222
R01	59	17	95	10	０	16	４	１	202
合計	292	70	335	73	12	73	51	35	941

※１　担い手：認定農業者、指導士会、新規就農　等

≪課題提起・提案及び情報提供等≫

項目	H28	H29	H30	R01	備考
課題提起・提案等※１	15	10	６	８	農政一般　14　　担い手　８ 技術・経営　12　　6次化・産直　３
情報提供	６	16	17	15	農政一般　16　　担い手　12 技術・経営　20　6次化・産直　４ その他　１
特定課題検討	―	５	―		農業特区、GAP関連、スマート農業 法人間連携、菌床椎茸導入関連

※１　再提起分含む延べ件数

平成30年度実績

　農業者の取り組みを総合的に支援することにより、農業経営の安定と所得向上に寄与するため、支援センターの役割を以下の通り位置づけ業務にあたった。

1. 北上市農林業ビジョンの実現のため、ワンストップ対応できる中間支援機関の役割を担う
2. 多様な相談に対応できる手段として収集・蓄積（知識・方法）と情報の提供
3. 関係機関団体との情報の共有

【実績の概要】

1. 相談・支援対応件数 述べ222件（H29年 225件、H28年 292件）
2. 情報の発信ツールとして支援センターホームページ及びフェイスブックを運用
3. 相談・支援対応から抽出された課題について提起・提案（６項目提示）
4. 北上市の農政推進上必要な情報を北上市に対し情報を提供（17項目提示）

１．相談・支援件数は累計２２2件
　相談・支援件数222件のうち新規就農者や法人育成等担い手関係は100件、事業活用や経営全般に係る対応は89件であった。リタイア・経営縮小等の相談は、前年まで25件前後あったが本年は５件にとどまった。一方、農地の集約に係る対応件数は過年度よりやや少ない（27件）ものの、集積から集約の方向への動きがみられた。
　新たな動きとして、新規就農相談会の定期開催、組織化・法人化に向けた動き（２地区）、圃場基盤整備への機運醸成、スマート農業推進への取り組み等への対応を行った。

平成30年度相談・支援対応件数　（累計値）

項目	担い手育成※１	経営発展※２	６次化等	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 その他	合計
件数	100	89	17	１	５	10	222

※１　認定農業者、新規就農者、法人化等への支援
※２　補助事業活用、農地集積、産地育成、栽培技術　等


２．相談・支援業務の過程で得られた課題の提示
①【課題】新規就農相談に係る対応の整理（過年度提示課題関連の再々提示）
②【提案】食のつながり認証制度の運用について（次の段階へのステップアップの取り組みに向けて）
③【課題】農地集約化に向けたスキームの整理と積極的な取り組みの周知
④【課題】消費税引き上げに伴う軽減税率への段階的対応支援
⑤【課題】スマート農業を推進するための条件整備の方針を早急に
⑥【課題】水上牧野の運営体制の整備（協議会等の体制整備の必要性）


３．その他
　北上市の農業の発展に必要な情報として、スマート農業、新規就農支援、収入予見制度、集落営農と法人化及び他市町村の参考となる施策等の情報を、北上市農林部等に随時提供した。

平成29年度実績

　農業者の取り組みを総合的に支援することにより、農業経営の安定と所得向上に寄与するため、支援センターの役割を以下の通り位置づけ業務にあたった。

1. 北上市農林業ビジョンの 実現のため、ワンストップ対応できる中間支援機関の役割を担う
2. 多様な相談に対応できる手段として収集・蓄積（知識・方法）と情報の提供
3. 関係機関団体との情報の共有

【実績の概要】

1. 相談・支援対応件数延べ225件（前年 292件）
2. 情報の発信ツールとして支援センターホームページ（８月）及びフェイスブック（９月）を開設
3. 相談・支援対応から抽出された課題について提起・提案
4. 市から提示のあった特定課題についての調査検討

1．相談・支援件数は累計225件
　新規就農関連では、親元就農への支援策の検討や今後予想される第三者継承、新規就農に必要な農地取得下限面積（50a要件）の取り扱いについて提起した。
　農地集積関係はリタイア・経営縮小問題と一体であり、両者の合計は56件に上る。相続放棄農地や担い手の急逝に伴う農地の取り扱いの問題は、今後より重要な問題になると想定される。
　経営発展のその他として取り扱ったが、多くの生産者は米政策の転換による不安を訴えている。

平成29年度相談・支援対応件数　（累計値）

項目	担い手育成※1	経営発展※2	6次化等	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 その他	合計
件数	71	73	20	3	25	33	225

※1　認定農業者、新規就農者、法人化等への支援
※2　補助事業活用、農地集積、産地育成、栽培技術　等


2．相談・支援業務の過程で得られた課題の提示
①雇用にかかる社会保険制度関連資料の整備
②「第三者継承」への対応整備
③法人化計画を策定している特定農業団体の今後の対応
④親元就農に対する支援等の体制整備（青年就農給付金（経営開始型）受給者の巡回から）
⑤【確認と提案】二子さといもGI登録を前提とした生産及び販売PR対策の検討状況（登録即実行体制）
⑥【提案】産直の魅力発信への取り組み（案）（産直のPRポイントとしての提案）
⑦産地化に向けた“技術の伝承”支援体制の検討
⑧地域農業マスタープラン検討会に向けた地区検討委員等への情報提供等
⑨農地取得下限面積の制限について
⑩【課題（再提起）】新規就農相談に係る対応基準の明確化と支援体制の充実


3．市から提示のあった特定課題の検討
①農業特区
　農業特区意義の理解と県内・全国の事例を提示と特例措置、全国展開された事項
②GAP
　定義及び国・県の動向。認証審査の流れ。県版GAPの動向。西部開発の実例紹介等
③IT農業（スマート農業）
　関連用語の理解。国のスマート農業の方向性（5分類）、岩手県内の動き等
④菌床椎茸栽培
　市内生産状況（戸数、生産量、単価等）、収支試算、推進上の課題と北上市の支援提案
⑤農業法人の意見交換
　全国、県の農業法人組織の状況、市内法人のネットワーク化（連携・協調）（提案）


4．その他
　北上市の農業の発展に必要な事項として、下記2項目について提案し、作成に協力した。
①「北上市農林業施策ガイド」（補助事業等支援策ガイド）の提案
②「きたかみ農業の概要」紹介パンフ作成の提案

平成28年度実績

　平成28年度は支援センター初年目であり、業務体制の整備が必要であり、定例的な打ち合わせに参加し情報の共有を図るとともに、委託元である市農林部及び関係機関・団体と支援センターの運営方向等についての意見交換や中間での検証を行うなど業務体制の整備を図った。

１．相談・支援件数は累計292件
年間を通じた傾向として、比較的多く対応した事項は
①新規就農　青年就農給付金（受給者）
②認定農業者等担い手、農地集積
③６次産業化関連④リタイア・経営縮小等
青年就農給付金受給者に対しては、個別巡回や年間実績取りまとめ（収支報告等）の個別支援。
組織育成については（農）かわばたの法人化、集落や農家組合の研修会での情報の提供。
なお、リタイア・経営縮小のほか、経営主の他界により耕作継続ができなくなった事案や相続放棄による農地の遊休化が懸念される事案があり、今後一層問題化してくると予想される状況があった。

平成28年度相談・支援対応件数　（累計値）

項目	担い手育成※1	経営発展※2	6次化等	地域活性化	リタイア 経営縮小	情報交換 その他	合計
件数	115	78	26	8	27	38	292

※1　認定農業者、新規就農者、法人化等への支援
※2　補助事業活用、農地集積、産地育成、栽培技術　等

２．相談・支援を通じた課題の提起
　相談・支援を通じて明らかになった課題を、委託側である北上市（農林部）に課題提起した。
主な提起した課題は以下の通り
①新規就農者（給付金）の給付要件の“一定レベルの技術水準”の判断基準の明確化
②６次産業化推進に係る市方針等の検討必要（市新事業創出支援事業関連）
③認定農業者含めリタイア・縮小を考える相談が多い。
④新規就農者の初期投資コスト低減策
⑤労働力支援対策
⑥収入保険制度への対応（情報の提供及び活用要件の青色申告取り組みへの周知）
⑦土地利用型大規模経営体の農地集約・団地化　（集積から集約への切り替え）
⑧相続放棄等所有者を確知できない農地の取扱い（事例は稀だが今後案件増が懸念）

更新日：2024年05月29日