担い手支援制度

新規就農者のための支援制度

【国の制度】 【岩手県農業公社事業】


国の制度

青年等就農計画制度
新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を、市町村が認定する制度。
農業次世代人材投資事業（経営準備型）や無利子資金制度のほか、新規就農者が経営体育成支援事業を活用するためには、認定新規就農者となることが必要です！



農業次世代人材投資事業（準備型）
農業技術及び経営ノウハウの習得のために、研修に専念する就農希望者を支援します。
農業大学校等の教育機関や先進農家・先進農業法人等で就農に向けた研修を行う就農希望者に対し、研修期間中に年間150万円（最長2年間）を給付します。
※給付者は、給付要件及び研修計画等を審査のうえ、決定します。



農業次世代人材育成投資事業（経営開始型）
経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援します。
新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付します。



青年等就農資金
新たに農業を始める方（認定新規就農者）のための無利子資金制度（株式会社 日本政策金融公庫取扱い、平成26年4月新設）。



岩手県農業公社事業

担い手育成特定資産事業
就農前から経営自立までの発展段階に応じた総合的な支援。新たに農業を始める方や、新規就農者を指導する経営体、グループ活動を行う農業者の活動を助成する４つのメニューがあります。

新しく農業を始める方・農業を始めて間もない方向け
①農業の基礎を学びたい！
・新規就農者等技術研修事業
　岩手県立農業大学校「新規就農者研修（基礎コース）」の受講経費の一部を助成

②農業機械や施設を導入したい！
・新規就農スタートアップ支援事業（農業機械・施設の導入）
　農業機械・施設（中古ハウスを除く）の取得経費及び修理費、中古ハウスの移設費及び修理費の一部を助成


農業経営者向け
③新しく農業を始める人を受け入れたい！
・就農促進実践研修支援事業
　研修指導の経費の一部を助成

④仲間と新しいことに取り組みたい！
・研究グループ活動事業
　研究活動経費の一部を助成

各事業は、要件をすべて満たし、予算の範囲内での実施となります。


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